1,835.05ドルでスタートした1月のドル建て金相場は月初、米長期金利の低下や米利上げ幅縮小観測を材料に値を伸ばし1,860ドル近辺まで上昇した。しかし、米12月ADP雇用統計が市場予想を上回る内容だったことで、米FRBが引き続き積極的な金融引き締めを実施するのではとの見方が強まり、米長期金利が上昇する中で急速に下げ幅を拡大し、5日には月間最安値の1,834.00ドルまで下落した。その後の米12月雇用統計も強含む結果が示されたが、その後発表された米経済指標が景気減速の兆候を示したことで、ドル全面安となり金相場は1,880ドル近辺まで急騰した。中国人民銀行が12月にも金を買い増ししたという報道なども買いを勢いづける材料であった。月半ばにかけては、米12月消費者物価指数の上昇率が鈍化したことを受け、米利上げ幅の縮小が意識されたことで一段高の展開となり節目の1,900ドルを回復した。その後、同値近辺で揉み合いが続くと、月後半にかけて弱い経済指標が相次いだことからドル売りが強まり1,930ドル近辺まで値を伸ばし、24日には月間最高値の1,936.50ドルまで上昇した。月末にかけては、利食い売りから1,900ドル近辺まで下落したものの、市場予想を下回る米経済指標を材料に買い戻され、月末31日には1,923.90ドルで終了した。

　米FRBは2月のFOMCで利上げ幅を2会合連続で縮小。0.25％とし4.50～4.75％としたものの、継続的な引き上げが適切とし、今後複数回の利上げがあることを示した。市場の意識としても5%台中盤までで打ち止めとなり、効果確認に入るという見方が大勢であり波乱を含む材料ではないものの、利上げ事態を継続するという状況は金利のつかない金相場にとっては向かい風になると思われる。そんな中で、依然として高インフレの終焉時期や経済の先行きに対する不透明感は拭えず、方向感の出にくい相場展開となるか。